藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
スポーツ施設はさておき、最後に総論としてお聞きをいたします。西北部のまちづくりに関して、地下鉄延伸、相模鉄道いずみ野線の鉄道延伸は、地域住民にとっては後世まで続く誇りとしての悲願でありますし、広く本市においても重要な都市整備の一つであります。
スポーツ施設はさておき、最後に総論としてお聞きをいたします。西北部のまちづくりに関して、地下鉄延伸、相模鉄道いずみ野線の鉄道延伸は、地域住民にとっては後世まで続く誇りとしての悲願でありますし、広く本市においても重要な都市整備の一つであります。
そこで質問ですが、小中学校における環境教育への取組について、総論的な概念だけでなく、具体的に目で見て触れる体験的な環境教育も必要だと思います。併せて教育委員会の御所見をお伺いいたします。 中項目２に移ります。窓口業務について、日本は今、社会全体が大きな転換期を迎えているのだと思います。
まず、総論についてです。鈴木市長は、令和４年度当初予算は、20年後を見据えた、持続可能な元気なまち（サステナブル藤沢）、誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）、安全安心で暮らしやすいまち（スマート藤沢）、そして、国際目標であるＳＤＧｓや新しい社会インフラとしてのデジタル化、施策、事業の最適化などを踏まえながら進めると示したことに評価したいと思います。
総論としては、どんどんやるべきだという意見もあったんですけれども、各会派がオンラインという形でやるという意向であれば、我々はそれに準じてやっていこうかなとは思うんですけれども、その場合、試行的な部分というのはやはりどうしても残ると思いますので、しっかりデータを取ったりとか、検証の材料を十分用意して、本当に今後に生かせるような形でやっていただきたいという形であれば、オンラインのほうはやぶさかではないという
個々の税情報は税の秘密になりますので、どこの企業が幾らとか、そういうお答えの仕方はできないんですけれども、総論的には恐らく２桁の億の増にはなるだろうというふうに考えます。
市長としても、総論としての選択と集中で予算編成をしていくということに異存はないと思いますが、要は何を選択し、どこに集中していくかが重要であります。そこがまさに政策的な判断となり、予算編成権者である市長のお考えが大きく出てくるところとなります。
特に総論としては、繰り返しになりますが、人口減少を見据えて、施設については新設していかないということについては、一定の御理解をいただいているのかなと考えております。
以上、総論賛成ではありますが、懸念する点もありますので、意見を附帯して討論を終わります。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第94号について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君） 賛成多数であります。
第１章では、総論として、策定の趣旨、位置づけ、期間などを定めております。 第２章では、本市の概況として、位置、地形や気象などを記載しております。
◎岡 企画政策課主幹 今回の総合管理計画につきましては、総論という形で、各個別計画で細かい平準化であったりだとか、そういったところに触れさせていただきました。ただ、その大本となるのは総合管理計画ですので、そのあたりにつきましては、今回、目的のところで拾っているという感じで考えています。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ちょっと総論的なお話をさせていただきますが、これまでも防球ネットの改修、私なんかも協会の方々からお話を聞いて強く要望してきましたが、実は逆にそういった関係団体の方にも厳しい言葉を投げかけております。これは税金を掛けるわけですから、ただくれ、くれというわけにはいかないわけです、いろんな団体もあるわけなので。例えば野球協会なんかも実はそういった事情を本当によく理解されています。
それでは続きまして、ちょっと総論的なことで、コロナウイルスに関連したことについてお伺いしたいと思います。当時、令和２年度、福祉部というよりは、福祉健康部という形で組織があったわけですけれども、昨年の２月の豪華客船のことから始まったコロナウイルス感染症がありながら、４月を迎えたと。
総論としては町民の皆様にご理解をいただいていると思いますが、やはりプールの件もそうですが、一つ一つの施設それぞれにご利用者様がいらっしゃいますので、単にコンパクト化ということだけではなく、上手に機能を集約、転用しながら、実現に向け、進めていきたいと考えております。 続きまして、要旨３、戦略的行政運営についてお答えいたします。 まず、施設運営の委託化についての考え方についてです。
こういう問題は往々にして、総論賛成で各論反対というふうに、ころっと変わっちゃうケースが多いかなというふうに思います。まず、来年実施計画で、今回この基本方針でパブリックコメントもということだったんですけれども、地域の皆さんとか、また保護者の皆さんというのはちょっと分からないんですが、遅からず早からず、課題を共有するということは大変重要ではないかなと。
しかし、陳情の中で善悪を判断するものではないということと、具体的に総論については理解できる。総論が記述された後に個別具体的な記述、具体的には記事がありまして、記事を見ると、本人または子供たちを推測できるようなものに行き着いてしまうんですね。
これは典型的な総論賛成、各論反対というやつですよ。だから賛成できるところで一致して、まず進めていくというところで、委員長にはぜひお取り計らいをいただきたいと思います。
総論ではないのですけれども、近頃目につくことがありまして、現代ではいろいろなメディアを使って声高に悪しきことをしたのだから罰せよと、これはテレビでも大分菅総理が行われていますが、そういう論調で、司法判断を無視したかのような雰囲気で、社会的制裁を加えることが正義のような振る舞いをする方が増えてきているのではないかと感じます。
その上で、先ほど申し上げましたとおり、なぜ、これから行財政構造改革に取り組むのか、これは総論ですから、各論に入った場合には、さらに議員がおっしゃるとおり、対話を深めていく中で、その課題解決に向けて取り組んでいく、今回はそういう手法を取らせていただいているところでございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。
私も総論としては、今、桜井議員が言われたことと全くそのとおりなんですけれども、その中で、例えば、2018年度、子どもと子育て家庭の生活実態調査というものがあって、この中で見えてきた課題――全ての会派の議員の皆さんがこの実態調査を取り上げて、これからの子どもの居場所づくりといった課題に向き合おうと言っていたにもかかわらず、残念ながら、具体的な施策としての事業の立ち上げができていないという課題がありました
そのときに必ず起きることが総論賛成、各論反対で、費用的に統廃合は認めるけれども、理解するけれども、うちの地域のコミセンは絶対駄目だよといった総論賛成、各論反対が必ず起きます。だけど、今はもうそんなことを言っている場合ではないのだということを、その教授が最後におっしゃったのですね。